2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
そして、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあって、外務省がこれに抵抗できない面もありましたということを言われております。 これ、もちろん大変難しい問題であることは分かっているんです。だけど、今、この間の決算委員会の答弁でも、コロナ禍の下で資金不足は特に途上国で拡大するという答弁がありました。コロナ禍を理由にしたら、ますます資金不足になるんですね。
そして、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあって、外務省がこれに抵抗できない面もありましたということを言われております。 これ、もちろん大変難しい問題であることは分かっているんです。だけど、今、この間の決算委員会の答弁でも、コロナ禍の下で資金不足は特に途上国で拡大するという答弁がありました。コロナ禍を理由にしたら、ますます資金不足になるんですね。
この自民党税制調査会の議事録、公開していただけないでしょうかということです。
、「自民党税制調査会（甘利明会長）は九％の税額控除か、三〇％の特別償却かを選べる案をいったんまとめた。５Ｇ通信網の早期整備と経済安全保障を重視する政権の姿勢を示すため、税額控除の割合を一五％に引き上げることにした。」、こうあるわけでありまして、破格の設備投資減税は自民党の要求、政治決断である意味決まったということではないかと思います。
適用実績が乏しい制度がある中、制度そのものの縮減にまでは踏み込まれず、他の租税特別措置の延長幅に合わせる形で延長が認められたことから、一定の評価ができるものだと考えております、自民党税制調査会、沖縄振興調査会、公明党内閣部会を初め関係者の御尽力と沖縄振興への御理解に心から敬意を払います。何でそんな答弁になるんですかね。これは難しくないですか、成果が出ないものを。
今回、租特が膨れ上がったのは、意思決定が中立的な立場の有識者を中心とする政府税制調査会ではなく、法的な権限、責任を有しない自民党税制調査会でなされたからではないでしょうか。クローズドな場で隠れ補助金を積み上げていくやり方には、業界との癒着が見え隠れします。自民党が先祖返りしたと言われても仕方ありませんし、納税者である国民の理解や納得が得られるものではありません。
そこには、復権しつつある自民党税制調査会とのあつれきがかいま見えます。 かつての古い自民党政治の象徴たる利益誘導策としての租税特別措置は一兆円近くあり、その適用状況の報告書の作成、提出が義務づけられていますが、検証、報告されたものをどのように生かしているのか、回答を求めます。
昨日の毎日新聞に、自民党税制調査会の野田会長が、消費税一〇％超、つまり、一〇％を超えていくのは必要だ、仕方がないだろうというふうなコメントを載せられているんですよね。実際に、今のままでは、つまり、充実化ももちろん必要ですけれども、適正化なり重点化、効率化をしていかなければ、いわゆる自然増の受け皿がないわけですよね。
我が党におきましては、毎年、今ぐらいのシーズンになりますと、自民党税制調査会というのが開かれまして活発な議論が行われるわけでございますから、いろいろな政策的な理由、また復旧復興に必要な理由等々で、いろいろな政策是正というのはあり得るわけでございます。
○礒崎陽輔君 そこに大分ごまかしがあるんで、税というか、私も自民党税制調査会の幹部をやっておるんであります、来年から増税をしようなんか言った覚えはこれは全くないわけで、それは自民党のせいにしなくても法律の中にその償還についてはちゃんと検討するということが入っておる、私もそれは知っております。 その前に聞きますけれども、じゃ、復興債は幾ら起こすんですか。
ちなみに、私、平成七年の夏に当時の自治省の固定資産税課長になったんですけれども、その直前に、ちょっと前につくった特例を見ますと、本当に、今おっしゃったように、あっという間に終わるような特例でありまして、そんなに早く復興ができるはずがないと思って、直ちに担当課長として、当時、自民党税制調査会で要望もないのに延長をするというようなことを実はやったわけであります。
この議論が別々に行われる中で、最終的にどういった方向に決まるのか、これが、議論の中身が全くわからずに、十二月のある日、特に自民党税制調査会の改正税法の内容が発表されるわけでありますけれども、なかなか理解に苦しむことが多くありました。
と同時に、分からないどころか、先日もテレビを見ておりましたら、前自民党税制調査会の会長をやっておられた方が、いや、もう税は私たちが決めるんですということを公言をされておりましたですね。
検討するというのは、与党の中でも与党税制調査会、自民党の中では自民党税制調査会というのがあって、ここで相当な議論をしていただかないとなかなか結論が出ない問題でございますが、総理が言われた以上は党の税調の方でも、結論はどうなるか分かりませんけれども、御検討いただけるものと思っております。
これまでも何度となく、例えば自民党税制調査会で、あるいは政府の中でも、この環境税の議論はされてきております。されてきておりますけれども、率直に言って、果たして環境税というものが、もちろんその税率、税額にもよるわけでございましょうが、どれだけの効果があるだろうか。
○国務大臣（尾身幸次君） 私も財務大臣就任以前は自民党税制調査会の副会長でございまして、十数人の副会長の一人としてずっともう十数年にわたりまして税制改正の議論に携わってまいりました。
主税局、そしてまさに与党自民党税制調査会の結論というのが十二月の年末になってしまうということだと思うんですけれども、例えば、では、金融庁としては、そういった租税回避とかというのを防ぐためにどのような要望をしていらっしゃるかというのはお答えできるんですか。
先ほど申し上げました法人税、事業税の扱いでございますが、最終的には、昨年十二月の自民党税制調査会等におきまして、病院を運営する公益法人における法人税、事業税の非課税措置について、この機構法案の内容を見て検討するいわゆるサンカク法扱いということにされたところでございますので、本法案が成立した場合に、必要な政令の改正等により速やかに対処をしていただくというふうになろうかと考えております。
参入される事業者の営業基盤の強化のための手段、例えば税制、主体によっては特定公益増進法人に指定し、必要資金を集めやすくするなど、また一定の範囲で業界団体等が紛争解決手続の基本的な、基礎的な費用を支弁するなど、法務省は事業監督官庁になられるわけですから、税制改正要望も自民党税制調査会などにしていただいてもいいと思いますが、（発言する者あり）民主党でも結構でございます。
昭和五十四年以来、自民党税制調査会の会長を務め、シャウプ税制以来の税制改革・新型間接税の導入に取り組まれ、ついには消費税生みの親ともなられました。国論を大きく分けた消費税の導入は、平成二年の総選挙で先生を落選させるという皮肉な結果も招きましたが、後世のために正しいと思うならば、どんなに反対があろうともやり遂げなければならないとの強い思いが先生を突き動かしていたのであります。
自民党税制調査会を廃止する考えはないか、総理のお答えを求めます。（拍手） 次に、地方分権について指摘します。 総理は、二〇〇六年度までに補助金、地方交付税、税源移譲を三位一体で改革することを表明されました。率直に言って、私も多少の期待を持って総理の決意を聞きました。
他党の調査会について廃止と言うことについては、いささか疑問を持っておりますが、自民党税制調査会は、党に所属するすべての議員が参加できる場であります。毎年、自由かつ徹底した議論を重ねた上で、税制改正案を取りまとめるところであります。 今後も、政府税制調査会、経済財政諮問会議とともに、自民党を含めた与党税調の議論を生かして税制改革を進めていきたいと考えております。